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経営者、人事部、すべての上司に向けて、社会保険労務士が、「働き方改革」「社会保険」「労使トラブル」など最近の人事労務の話題をおしゃべりしています。 バラスト社会保険労務士法人（中央線荻窪駅より徒歩5分）
バラスト社会保険労務士法人 hosts 人事・労務の豆知識, a business show with 10 episodes published.
2026年度の算定基礎届は7月10日で提出期間を終えました。担当された皆さん、お疲れさまでした！ 算定基礎届は社会保険料を決める重要な手続きですが、支払基礎日数、欠勤、途中入社、通勤手当、現物給与など、確認事項が多くあります。 今年はAIを使って月額変更届・算定基礎届の計算支援ツール作りにも挑戦しました。しかし、会社ごとに給与規程やデータの持ち方が異なり、簡単に自動判定することはできませんでした。 AIやシステムにどこまで任せ、どこから
毎年7月は、人事・労務担当者にとって最も忙しい時期の一つです。 今回の配信では、7月10日が提出期限となる「年度更新」と「算定基礎届」について、制度の基本から実務上の注意点まで解説します。 年度更新では、労働保険料の仕組みや賃金集計のポイント、賞与や役員、雇用保険に加入していない従業員がいる場合の考え方、タイミーのように、時間単位で契約した方がいた時、出向社員や海外勤務者がいる場合の取扱いについても説明しています。 算定基礎届では、月額
2025年12月25日に施行される「子ども性暴力防止法」。学校や保育所だけでなく、学習塾やスポーツクラブなど、子どもと接する事業者にも大きな影響を与える法律です。 今回の配信では、この法律が制定された背景や、事業者に求められる具体的な対応について解説します。ガイドラインでは、性暴力そのものだけでなく、将来的に問題へ発展する可能性のある「不適切な行為」も防止対象とされています。SNSでの私的なやり取り、子どもと二人きりになる状況、私物スマ
今回の配信では、昨年の熱中症対策の義務化をふまえ、会社がどのような準備をしておくべきかを解説します。 熱中症は、本人の体調管理だけの問題ではありません。会社が暑い環境で働く従業員に仕事をしてもらう以上、安全を守るための備えが必要です。 ポイントは、まず「気づくこと」です。本人が「少し気分が悪い」と言える雰囲気、周囲が「様子がおかしい」と声をかけられる関係性が、事故を防ぐ第一歩になります。そのうえで、誰に報告するのか、応急処置はどうするの
「AIを導入すれば人事労務の仕事は大幅に削減できるのか？」そんな疑問について、社労士の視点から考えてみました。 実際の労務業務は、会社ごとのルールが多く、一般的な業務よりもAI化が難しい側面があります。 一方で、書類整理や情報収集、公文書管理など、AIや自動化ツールが大きな効果を発揮する分野もあります。今回の配信では、事務所内で実際に行っている効率化の取り組みや、AIを活用できる人材に共通する考え方についても紹介しています。 AI導入を
2026年10月1日から、企業にはカスタマーハラスメント対策が義務付けられます。 今回の配信では、厚生労働省のリーフレットをもとに、企業が準備しておくべき内容を解説しました。 カスハラ対策では、会社として「従業員を守る」という方針を明確にし、従業員へ周知することが重要です。また、相談窓口の整備、発生時の事実確認、被害を受けた従業員への配慮、再発防止策なども求められます。 ポイントは、カスタマーハラスメントはパワハラやセクハラと異なり、相
パートタイム労働者や有期雇用労働者に関するルールが、2026年10月1日から変わります。 今回のポイントは、 労働条件通知書に新たな明示事項が追加 同一労働同一賃金ガイドラインが見直しされます これまで「正社員だけに支給している」「パートには適用していない」としていた手当や休暇について、見直しが必要かもしれません。 たとえば、家族手当、住宅手当、賞与、退職金、福利厚生施設、夏季冬季休暇、永年勤続表彰など… また、待遇差について従業員から
今回のテーマは「企業型DCの法改正」です。 2026年4月から、マッチング拠出に関する重要な制限が撤廃され、会社が出している掛金を超えて、従業員本人が拠出できるようになりました。 これまで、会社掛金が少ないためにマッチング拠出では十分な金額を積み立てられず、iDeCoを選んでいた方にとっては、大きな変更です。 また、退職時に企業型DCの移管手続きについて説明する義務や、2026年12月から予定されている拠出限度額の引き上げについても解説
今回のテーマは、前回に引き続き人事制度です。 人事制度というと、目標管理制度やジョブ型など、流行のキーワードに目が向きがちです。しかし、制度を作るうえで本当に大切なのは、会社が「誰にいてほしいのか」「何をしてほしいのか」「何に対して給料を払いたいのか」を明確にすることです。 たとえば、毎日同じ業務を安定して続けてくれる人を大切にしたい会社なら、年功的な昇給や退職金制度が合うかもしれません。一方で、営業成績や成果に応じて大きく報いたい会社
今回は、人事制度をテーマに、評価制度・等級制度・賃金制度の基本的な考え方と、中小企業で制度設計が必要になる場面についてお話ししました。 人事制度は、従業員にとっては「何をすれば評価され、どれだけ給与が上がるのか」を示すものですが、会社にとっては「限られた原資をどう配分するか」を考えるための土台でもあります。 特に最近は、初任給の上昇や最低賃金の引上げなど、賃金相場そのものが動いているため、制度を持たずに場当たり的に賃金を決めることの難し
今回のテーマは、扶養内パート・アルバイト採用です。 人手不足の中で「もっと働こう」という流れが強まる一方、扶養の範囲内で働きたいというニーズは依然として根強くあります。 ただ、その“扶養内”の意味は昔よりずっと複雑です。番組では、103万円・130万円・106万円といった従来よく聞いた数字から、現在の123万円や週20時間基準までをわかりやすく整理。 特に社会保険の適用拡大が進む今、採用側としては年収よりも勤務時間の設計が重要になってい
今回は、処遇改善加算という制度についてお話しします。 処遇改善加算は、介護・福祉・保育の業界で、従業員の給与に手当を上乗せした場合に、その分を加算するという仕組みです。制度自体は単純ですが、実務面では一気に複雑になります。 処遇改善加算を正しく管理するために現場で起こりやすい課題や確認すべきポイントについてお話いたします。 また、今週は令和8年度の処遇改善加算についてミニセミナー動画を配信いたします！ ぜひこちらからメール登録してくださ
今回は、新人教育の中でぜひ取り入れてほしい「労働契約の法律的な理解」についてお話ししています。 就業規則や社内ルールの説明はしていても、会社に指揮命令権があり、労働時間とは何で、給与は何に対して支払われるのかといった、労働契約の根本を説明している企業は多くありません。 その結果、SNSや動画などで拾った断片的な知識だけが先行し、有給休暇や退職のルールを誤って理解してしまうケースもあります。 労働者の義務・会社の義務・労働者の権利・会社の
今回は、2026年4月から始まる制度変更のうち、人事・労務担当者が実務で押さえておきたいポイントをまとめて解説しています。 子ども・子育て支援金の開始により、社会保険料とあわせた徴収が始まります。翌月徴収なので、実際の給与天引きは5月からです。準備を進めておきましょう。 雇用保険料率の変更 企業型DCのマッチング拠出の見直し 自転車の青切符制度導入 被扶養者認定の取扱い変更 女性活躍推進法に関する情報公表義務の拡大 在職老齢年金の支給調
今回は、人事労務の実務から少し視点を広げて、最近私が強く関心を持っているAI活用についてお話ししました。 中でもClaudeのデスクトップアプリを使ってみて、これまでの「文章を作ってくれるAI」とは違う段階に来ていると感じています。 既存のひな形や資料をもとに、通知書や説明文書のたたき台をかなり実務に近い形で作成してくれるため、これまで人が行っていた事務作業の一部が、大きく置き換わる可能性があります。 小規模事業者や士業事務所にとっても
三六協定は「出していれば安心」ではありません。 今回の配信では、労働者代表の選び方に不備があったことで協定が無効とされ、労基法違反に問われた事例を取り上げました。 三六協定がなければ、会社は従業員に法定労働時間を超えて働かせることはできません。形式的に署名をもらうだけでは足りず、過半数代表は民主的に選出される必要があります。また、時間外割増賃金の不払いも重大なリスクです。 コンプライアンスの第一歩として、三六協定の意義と手続きを正しく理
「裁量労働制を拡大・使いやすく」。過去何回も出ている話ですが、また、議論になりそうです。 今回は、裁量労働制の基本についてと、なぜこんなに導入が難しいのか、理解されるのが難しいのかを私なりに整理してみました。 雇用契約は、基本的に“会社に拘束される時間”に賃金を払うものですが、一方で、仕組みづくりや新しい企画のように、時間で測りにくい仕事もあります。そこを時間管理の枠組みのまま扱うと、「みなし時間」という形で辻褄を合わせることになるので
そもそも労働とは何か? 雇用契約は「労働の提供」に対して報酬を支払う契約であり、「仕事の完成」に報酬を支払う請負契約とは異なります。この違いを踏まえると、労働時間とは成果物の完成度ではなく、「使用者の指揮命令下にある時間」であることが見えてきます。 始業前の着替え時間、休憩中の電話対応、研修やリスキリング、AI学習など、実務で判断に迷いやすいケースも取り上げ、基本的な考え方を解説しています。 より詳しい具体例や判断基準は、お役立ち資料・
退職代行は今や一般的なサービスとして広がっています。 今回は、退職代行大手の逮捕報道をきっかけに、何が問題視されたのかを解説しました。退職代行そのものが違法なのではなく、弁護士法に関わる「非弁行為」と、「非弁提携」について解説します。社労士も、社労士以外との提携は禁止されているんですよね。実際のところ何が提携として見られて、どうなのか、なども…… 実務では、退職の意思表示の代行と、条件交渉（有休、残業代、解決金など）は線引きが大切です。
男性の育児休業は、もはや一部の企業だけの話ではありません。 令和6年度の取得率は40％を超え、国は2030年に85％を目標としています。本当にそんな未来は来るのか？ 現場感覚としては「確実に来る」と感じています。 今回は、男性育休の取得率・取得期間の実態、女性育休との違い、そして育休をめぐる価値観がどのように変わってきたのかを解説します。さらに、法改正で企業に求められる対応や、人事・労務担当者、経営者が今から準備しておきたいポイントにつ
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