ロジポッド｜聞ける物流ニュース

適正原価の施行時期は動かず ：井林国交大臣が業界団体の延期要望に対し「猶予期間の設定は難しい」と明言。2028年6月までの施行を前提に、運賃交渉など制度対応の準備を呼びかけ。 物流ロボ市場は20年で16倍へ ：IDテックエックスが2046年に2,336億ドル・年間販売490万台と予測。搬送・ピッキング・ラストマイル配送・レベル4トラックが対象で、RaaSなど導入モデルの広がりも鍵に。 定着の課題感と「見えてなさ」のギャップ...

集配網が営業チャネルに ：ヤマト運輸とパートナープロップが対面販促「こねこのお便り」を実証。ドライバーがチラシ手渡しや聞き取りを行い反応をレポート化。九州の事例では問い合わせ転換率10％。 自動物流道路をトンネルで検証 ：大成建設・ティアフォー・大成ロテックが国交省実証に採択。実物大トンネル施設で自動運転車3台が走行し、専用空間ならではのセンサー・インフラ簡素化を検討。 汗からドライバーの体調を把握...

自動運転×次世代燃料のダブル挑戦 ：T2がENEOSらと経産省のクリーン燃料証書制度の実証に参画。廃食油由来のHVOの環境価値を証書で活用し、約30社向けの商用運行で脱炭素化へ。 「買い方」まで開示するSHEIN ：広州の主要サプライヤー208社の賃金調査で99.8％が法定最低賃金を充足。一方で発注の安定や情報共有を求める声もあり、購買慣行の改善を経営課題として明示。 出版の在庫・返品をデジタル印刷で削減...

りんごの自動運転×鉄道輸送が国内初 ：JAつがる弘前・日本通運・JR貨物・T2が青森〜大阪1,200kmで実証へ。トラック・貨物列車・レベル2自動運転をリレーし、青果輸送の新たな選択肢を検証。 異業種で帰り便を分け合う ：ダイキン・ニプロら6社が31ftコンテナの鉄道ラウンドマッチング輸送を開始。行きはエアコン・帰りは医療機器を積み、CO2を年141.9トン（81％）削減見込み。 世界のSC戦略は「選択肢」重視へ...

特別回：物流のことば「End-to-End」 ：ラピュタロボティクス、Exotec×Mujin提携など発表が相次ぐ流行語を考察。従来の自動化は「点」で、滞留やミスは工程間の「繋ぎ目」で発生してきたことへの反省が背景に。 本質はサプライチェーン全体の見直し ：庫内を一気通貫にするには、荷姿や発注など上流を握る荷主と3PLの協力が不可欠。「投資を負担するのは荷主・使うのは3PL」のねじれに対応できる制度の拡充が普及のキーになるとサーちゃんが...

軽貨物の「産業化」が政策の場に ：物流連の基本政策委員会で国交省が改正物効法や次期大綱の施策を説明。全国軽貨物協会は適正化と共通基盤による持続可能なラストワンマイルをテーマに発表。 景気回復と人材難が同時進行 ：中小機構の調査で業況DIが5期ぶり改善の一方、人手不足感は増大。Exotecの調査では倉庫作業員の51％が離職を意識し、理由1位の「身体的負担」とロボットに任せたい作業1位の「重量物」が一致。自動化は定着のための経営投資という視...

自動倉庫が「共用インフラ」に ：プロロジスと台湾ALPが次世代施設「OMEGA」の国内展開で基本合意。数万パレット規模の自動倉庫を複数企業でシェアする国内初モデルで、第1号は京都府京田辺市に2030年ごろ竣工予定。 ロジスティードが再上場へ前進 ：中谷会長兼社長が「条件は整いつつある」と表明。アルプス物流との倉庫集約、日立とのフィジカルAI、日本郵便とのスペース相互活用など協創を加速し、トール傘下企業への出資も検討。...

郵便局×ライドシェアの全国初モデル ：Uber・加賀市・日本郵便が連携し、市内全15郵便局が配車窓口に。窓口で行き先を伝えるだけ・現金払いOKで、デジタルが苦手な人の移動を支える。10月7日開始。 ロボット倉庫が店舗の裏側へ ：Cuebusがニトリ環八用賀店のバックヤードで実証開始。通路不要の3次元高密度保管と自動搬送で、限られたスペースの活用とスタッフの負担軽減を検証。 ヤマトHDが採算重視へ転換...

大和物流が倉庫業法違反を公表 ：11施設・17事案で変更登録のないまま保管、担当者による通知書の偽造も発覚。9月17日付で是正完了。登録手続きの属人化リスクが浮き彫りに。 空コンテナで生活必需品を輸送 ：JR貨物北海道などが札幌〜北見・釧路の新モーダルシフト実証を開始。農産品輸送の帰りに空で戻るコンテナを活用し、多品種・小ロットのパレット混載を検証。 リチウムイオン電池物流の受け皿続々...

募集時給に明暗 ：マイナビの8月レポートで「配送・引越・ドライバー」職は1,228円と前年比12.4％減で全職種最大の下げ幅。一方「工場・倉庫・建築・土木」は1,481円と前年比63円増の高水準。 空の交通整理役が誕生 ：KDDIスマートドローンが、複数のドローンの安全飛行を調整する「UTM」事業者として国内初の認定を取得。12月から物流・点検・防災向けにサービス開始予定。 関西最大のAmazon拠点を公開...

「貸して終わり」にしないMarqコンシェルジュ ：日本GLPの伴走支援はパートナー約350社・年間約500件の相談に拡大。満床となったMarq境古河1でも、入居企業の急な荷量増加にスピード対応し大幅増床を後押し。 冷凍食品の鉄道モーダルシフト ：ヒューテックノオリン・博多運輸・JR貨物・全国通運が31ft冷凍コンテナでラウンド輸送を強化。CO2約120トン、1運行あたり拘束時間約13時間の削減見込み。 保冷×中ロット×長距離の新選択肢...

自動物流道路が技術検証段階へ ：国交省が2026年度実証の採択事業者を公表。拠点荷役はロジスネクストや豊田自動織機ら、自動走行は大成建設・ティアフォー、鹿島・三菱電機・西濃運輸らが担い、カーブ走行や合流などを検証。 Marq境古河1が早期満床 ：供給過多の北関東で入居9社すべて新規契約を達成。区画設計などハードに加え、荷主紹介・補助金支援まで踏み込む「Marqコンシェルジュ」の伴走支援が決め手に。 人と荷物を同時に運ぶ実証...

あらた×PALTACの共同配送が関西へ ：西関東での成果を受けてエリア拡大。両社の商品を荷合わせして一括配送し、トラック台数削減・CO2削減・店舗の荷受け負担軽減を実現。 物流関連の税制特例を要望 ：国交省の2027年度税制改正要望に、中小のトラック・内航船取得時の特別償却/税額控除の2年延長、フォークリフト軽油引取税の免除3年延長などが盛り込まれる。 運輸・倉庫DIは4か月連続改善...

6,120億円が日本の物流施設へ ：アレスが物流施設開発特化ファンド「JDP V」を募集上限で完了。9月1日には施設ブランド「Marq」が始動し、帖佐社長は「変わるのはブランド名だけ。物流業界の応援団であり続ける」と強調。 他社機器もつなぐ倉庫の全体最適 ：ラピュタロボティクスが「End-to-endソリューション」を発表。rapyuta.ioを基盤に入庫からピッキング、返品処理まで一連のフローを自動化。中小現場向けのAI活用構想も。...

扇島に次世代コールドチェーン基盤 ：日本GLPが「ALFALINK 川崎扇島」を始動。JFE製鉄所跡地に冷凍冷蔵11棟・保管能力55万トン・投資3,000億円超を計画し、2028年着工へ。首都圏の倉庫老朽化と逼迫に応える。 国交省が物流予算を大幅増額要求 ：2027年度概算要求で物流ネットワーク整備に59％増の5,346億円。物流・自動車局は17.5倍の265億円を要求し、荷主の商慣行変革や次世代倉庫導入を支援へ。...