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今回のテーマは「収入格差」。政府は最低賃金の全国平均1,500円の達成目標を「2020年代」から「2030年代前半」に先送りする方向です。一方で東京の月額賃金は約41万8千円と九州各県のほぼ1.5倍。大手総合商社の平均年収は2千万円、トヨタ自動車も初めて1千万円を突破しました。半導体メモリー大手キオクシアの時価総額がトヨタを抜き国内首位となり、株主には巨額の利益が。久保田正廣・元論説委員長は「アメリカで進んだ格差拡大の構図が日本でも見え
今回取り上げるのは、北九州市発祥のうどんチェーン「資さんうどん」が台湾に1号店を出店したニュース。外食大手すかいらーくの傘下になり、関東で20店舗まで急拡大した勢いそのままに海外へ。久保田正廣・元論説委員長は「厳しい外食の世界でのこの突き抜けた展開力は、日本企業の強みを問い直すきっかけ」と語ります。 一方で米スターバックス本社が日本事業の売却を検討中との報道も。創業の理念を磨き続けている日本法人は好調で、本家米国をしのぐ構図は、かつての
収録前日の6月22日、英国スターマー首相が辞任を表明しました。2年前の総選挙で歴史的勝利を収めた与党・労働党が、5月の統一地方選で一転して歴史的大敗。欧州連合（ＥＵ）からの離脱「ブレグジット」を決めた国民投票から、ちょうど10年、英国政治の迷走を久保田正廣・元論説委員長が読み解きます。長い目で見た国益、安定より目先のばら撒きを優先する英国のポピュリズムは、歴史的な円安と金利上昇に直面しながら積極財政路線で消費税減税も実現しようとする日本
西日本新聞のベテラン記者が気になるニュースを解説する「聞く西日本新聞」。配信開始から1年余、毎週レギュラー出演を続けてきた植田祐一編集局次長と坂本雄大氏が番組を卒業します。 2人の最終回となる今回は、植田局次長の34年の記者人生を振り返ります。新人時代、初めて書いた原稿を先輩に出した直後に投げられた「てんかんちゃなんね?」の一言。その問いが、その後の取材姿勢の原点になったといいます。エコカー減税、日韓関係、平成の大合併など…。当時は批判
衆参両院が「立法府の総意」とした皇室典範改正に向けたとりまとめについて、植田祐一編集局次長は「本当に総意なのか？」と疑問を投げかけます。13の党派のうち賛成は7党のみで、立憲民主党や共産党は慎重、反対の立場です。 さらに、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや旧宮家男系男子の養子受け入れについても、配偶者や子どもの身分など核心部分が棚上げされたまま。「相当無理がある。一般国民の家族観とかけ離れている」と指摘します。植田局次長は「自然な形で続
今回はサッカーワールドカップ日本代表の初戦を、W杯取材経験もある元運動部の松田達也記者（メディア戦略局）と振り返ります。日本は準優勝3度の強豪オランダに、2度リードされながらも追いつき、2―2で引き分けました。松田記者は試合内容を「十分満足できる内容だった」と高く評価します。 かつて、W杯での日本代表は挑戦者という印象が強かったものの、現在は世界の強豪国と互角に戦える実力を備え、選手自身にもその意識が浸透していると語ります。けが人が出て
世界で最も人気のあるスポーツはサッカー。その祭典、ワールドカップ（Ｗ杯）が１２日から米国、カナダ、メキシコの北中米３カ国で始まる。米国は１９９４年も開催しているが、当時は「サッカー不毛の地」と呼ばれ、アメフトや野球、バスケが人気の別世界。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は市場拡大を目指して、米国で開催し、狙い通りサッカーは米国に根を張り、プロリーグもできた。 今大会はＦＩＦＡが先行投資を回収する意味もあるが、トランプ大統領にすり寄った結果、
今回は6月8日に行われた「中朝首脳会談」を取り上げます。注目されたのは、中国が「朝鮮半島の非核化」という言葉を使わなかった点。「朝鮮半島の非核化とは、北朝鮮だけでなく、韓国に対するアメリカの核の傘も含めた『両方の非核化』を指す」と植田祐一編集局次長は解説します。 中国がこの言葉を使えばアメリカを牽制し、使わなければ北朝鮮の核開発を黙認する。どちらもアメリカへの敵対行為です。「言葉でコミュニケーションを取らなくなったのは、夫婦喧嘩と同じで
今回のテーマは「労働」。まずは今春の就職率の高さから就職氷河期やコロナ禍で苦労した人々を振り返り、経産省の「２０４０年の就業構造推計」を紹介し、雇用を考える際のトレンドが「人手不足」から「ＡＩ・ロボット対応」への移っていくとの見通しを語ります。それから、労働組合の政党支持の変化を読み解きながら、野党の新党構想、国民民主党の連立与党構想などを深掘りして、日本の政治全体の変化・変質を考えます。 久保田正廣・元論説委員長が注目するのは、国内最
プロ野球・巨人の阿部慎之助監督が、長女への暴行容疑で現行犯逮捕され、翌日に辞任しました。長女が生成AIに相談し、その回答をもとに児童相談所へ連絡。通報を受けた警察が逮捕に踏み切りました。 警察や児相は被害者保護の観点から適切に対応し、生成AIも安全を優先して相談窓口を示したという点では妥当な判断でした。また、球団側も企業としてのリスク回避のため、迅速に更迭を決断しました。 しかし、関係者がそれぞれ「正しい判断」を重ねた結果は、家庭や本人
今回は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省決裁文書改ざん問題で、2018年に関与を苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さんの闘いを取り上げます。雅子さんは、情報公開を求めた関連文書の一部を「不開示」とした国の決定を不服とし、取り消しを求めて大阪地裁に近く提訴する予定です。 久保田正廣・元論説委員長は、かつて雅子さんが西日本新聞社を訪ねて来た日のことを鮮明に覚えています。「駅のホームに一人で立つのが
ＷＨＯによると、世界で少なくとも４０００万人の児童・青少年が現在たばこ製品を使用している。久保田正廣・元論説委員長は「将来世代をニコチン製品の害から守るため、子どもに影響力の強いプロスポーツ界がもっと禁煙などの活動に取り組むべきだ」と持論を展開します。 阪神の藤川新監督がチーム禁煙の方針を打ち出して昨季優勝した一方で、日本球界は依然、喫煙者が多い現状を紹介。米大リーグから来た外国人選手が移動バス内で日本人選手の喫煙する姿に驚き、球団によ
今回はプロ野球界を揺るがす事件と人類の未来を左右するＡＩについて考えます。巨人の前監督が陥った突然の事件は、家庭内トラブルで娘さんがチャットＧＰＴに意見を求めたことを起点に、児童相談所の通報を受けた警察が急行し、現行犯逮捕という展開。若者が日常的にプライベートなこともＡＩに相談している現状、児相や警察がＤＶに積極介入するようになった変化、そして「逮捕＝悪人」という社会の偏見など、現在日本の論点が浮き彫りになっています。久保田正廣・元論説
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都）の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、文部科学省は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せ、特定の見方に偏った教育をしたことが政治的活動を禁じる教育基本法に反するとして、高校を運営する学校法人同志社（同）に是正を指導しました。安全管理も「著しく不適切」だと指摘。文科省によると、政治的中立性をめぐり同法違反を認定するのは初めてのことです。 植田祐一編集局次長は「ここまで
今回はリスナーさんの投稿をきっかけに、若者を狙う「偽警察詐欺」と「自己破産」という二つの社会問題を深掘り。 携帯電話に「―１１０」で終わる番号から電話がかかり、ＬＩＮＥで警察官を名乗る人物が登場、ついには「逮捕状」までネットで送りつけてくる。そんな現状に、久保田正廣・元論説委員長は「特殊詐欺の主流は高齢者向けのオレオレ詐欺から、若者を狙う警察かたり型に移ってきた」と指摘。ネット空間での情報収集に頼る若者世代の脆弱性を問題視します。それは
今回は地方銀行の再編の動きを深掘り。あいちフィナンシャルグループと三重県が地盤の三十三フィナンシャルグループが経営統合で基本合意するなど地銀再編のニュースが後を絶ちません。背景に何があるのか。久保田正廣・元論説委員長は「二つの大きな波」で読み解きます。 一つは約30年ぶりの水準まで上昇した長期金利。「金利のある世界」への本格回帰で、デフレの低金利下の運用モデルが揺らぎ始めています。もう一つは、少子高齢化と地方創生2.0。金融庁は地銀に対
今回のテーマは、高市首相が政府与党連絡会議で編成を指示した「補正予算」。本予算が成立したばかりでの指示は異例で、背景には高市首相が掲げる「高圧経済」があると植田祐一編集局次長は話します。 需要を極限まで焚きつけて供給力の底上げを図り、賃金も物価も投資も押し上げる。例えるならば、基礎代謝が落ちた60代に「どんぶり飯を先に食え、食ったぶん筋トレせい」と言うようなもの。うまくいけば日本経済はもう一度引き締まるが、失敗すれば悪性インフレと金利の
米NASAの宇宙船が先月、宇宙飛行士４人を乗せ、約10日間の月周回を成功させました。月の南極クレーターには水（氷）が存在する可能性が高く、電気分解すればエネルギーも入手可能。米主導のアルテミス計画は「行って帰るだけ」だった半世紀前のアポロ計画とは違い、基地建設、資源開発、そして火星をめざす壮大な構想です。 一方、中国は月の裏側への着陸を成功させ、ロシアと基地建設を計画するなど一歩先を行きます。久保田正廣・元論説委員長は「米国は予算の制約
5月14日付の西日本新聞一面トップは「再審法案、今国会提出へ」。冤罪被害者を長年苦しめてきた検察の抗告を「原則禁止」とする刑事訴訟法改正案が自民党部会で了承されました。しかし、植田祐一編集局次長は「これで決まりなんですか？」と疑問を投げかけます。法案には「十分な根拠がある場合は抗告できる」という例外規定が残されています。山尾志桜里・元衆院議員の「今まで十分な根拠なく抗告したことがあるんですかと国会で聞いてみろ」という指摘を紹介。"原則禁
イラン情勢で石油由来のナフサなど化学原料が逼迫し、カルビーのポテトチップスが白黒パッケージに。政府は「量は足りている」と言いますが、久保田正廣・元論説委員長は「マクロとミクロのズレ」と分析。昨年のコメ不足と同じ構図で、現場で企業がそれぞれ在庫を積み増し、全体の流通が目詰まりを起こしています。 さらに話題は、UAE（アラブ首長国連邦）がOPEC（石油輸出国機構）を脱退し増産路線に舵を切るニュースへ。「日本にとっては良い話」にも聞こえますが
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