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ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土を初訪問しました。実効支配のアピールに日本政府は強く抗議し、関係悪化は避けられません。今回は、プーチン氏のこの一手を起点に、ウクライナ侵攻とイラン戦争という二つの戦争について地球儀を俯瞰（ふかん）して読み解きます。久保田正廣・元論説委員長は、７月にウクライナがカスピ海でイランの貨物船を攻撃した事案を重視。さらに北朝鮮によるロシアへの再派兵の動きまで含めると、別々に始まった二つの戦争が結びつき「第三
7月末、中国の電気自動車大手「BYD」がEV軽自動車「ラッコ」を日本で発売。日本市場に特化し、補助金を使えば200万円を切る価格で話題で、この戦略車を入り口に読み解きます。中国経済は不動産不況と内需冷え込みで直近成長率が鈍化。在庫空き家は依然大量とされ、消費の弱さが露呈しています。内需が弱い分を輸出で稼ぐ構図は、国内販売を落としながら輸出を伸ばすBYDそのものです。さらに最近、日本企業社員の拘束、民族団結進歩促進法施行、潜水艦発射弾道ミ
熊本地震発生から１週間。猛暑の避難所や支援の遅れなど過去の教訓が改めて問われるなか、金融の世界も歴史的な動きがありました。1ドル164円に迫る円安に対し、日米両政府が東日本大震災以来15年ぶり、円買いに限れば28年ぶりの協調介入に踏み切りました。なぜ、このタイミングだったのか。久保田正廣・元論説委員長が注目するのは、高市首相が飲食料品の消費税減税の方針を表明した翌日だった点。円売りを狙う投機筋を封じ込める、周到に練られた一手だったと読み
今回のテーマは九州新幹線西九州（長崎）ルートをはじめとする新幹線。長年膠着してきた同ルート延伸を巡り、佐賀県と国が７月、異例の合意にこぎ着けました。地元負担が巨額となる延伸に反対してきた佐賀県が、ルートを定めぬまま環境アセスメントに入ることに同意したのはなぜか。佐賀の財政負担を抑え、長崎にも負担を求める新たな枠組みは、国交省の水嶋智事務次官が主導し、霞が関の人事や佐賀県知事選の日程もにらんだ玉虫色の一手です。九州と同じ整備新幹線の北陸の
今回のテーマは閉会したばかりの特別国会。日本維新の会の悲願だった副首都法は、会期末ぎりぎりまでもつれ、2票差で成立しました。ただ、その実体は「詳しいことは今後政府が決める」という骨組みだけです。チームみらいの与党への協力に疑問を感じる久保田正廣・元論説委員長は「立派な菓子箱は作りました。中身はこれから、という法律」と指摘します。国旗損壊罪をめぐっても「あの法律では取り締まれん」と漏らす警察官の声を紹介。何が決まり、何が積み残されたのか。
今回は戦争と正義のお話。連日空爆を受けるウクライナで若者らがデモを続け、大統領に軍総司令官を解任させました。ドローン重視の軍改革を進めた若手の国防相が、この司令官との対立し、大統領は国防相を辞めさせましたが、それに市民が抗議したという展開。久保田正廣・元論説委員長は「戦時中でも民衆の声が届くウクライナをロシアの人々はどう感じるだろう」と問います。続いて話は、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出している国際刑事裁
今回は、米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた「ロシア、日本にスパイ拠点」の調査報道が入口。ロシアの諜報員が東京にある大手航空会社事務所を拠点に、軍事物資を調達し、ウクライナを攻撃したミサイルなどの９割に日本の部品が使われていたという内容です。久保田正廣・元論説委員長は、この記事を額面通りに読むだけでなく「この報道でメリットがある人がいるのでは、という視点も大事」と話します。ロシア制裁を強化してほしいウクライナ政府も、スパイ取り締まり強化の
今回取り上げるのは、福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑です。当事者が事実関係を否定する中、90年代に福岡県庁を担当した久保田正廣・元論説委員長は背景として、福岡県の知事部局と議会の「歪んだ関係」の歴史を振り返ります。当時大ニュースとなった県職員のカラ出張などによる巨額裏金問題の際も、県議会への過剰な忖度文化が指摘されながら、その見直しが不十分だったのではないか、と指摘します。かつて野中広務・元自民党幹事長から聞いた政令市が
今回のテーマは米国独立宣言２５０周年。４日に８５万発の花火で幕を閉じたトランプ大統領主催のイベントと、超党派で準備された記念事業との断絶。そして同じ日、米国の攻撃で殺害されたイランの最高指導者ハメネイ師の葬儀も始まりました。トランプ時代の世界の映し鏡のようです。 久保田正廣・元論説委員長が着目したのは１９４６年生まれトランプ氏の「同級生」。日本なら吉田拓郎さんなどがいますが、米国にはクリントン氏、ブッシュ（子）氏という大統領経験者も。２
今回のテーマは緊迫の終盤国会。「忙しくて国会対応の時間がない」との答弁を重ねてきた高市早苗首相が4日、2600万円相当の真珠を身にまとい「ジュエリーベストドレッサー賞」表彰式に登場すると、ネット空間では「そんな時間はあるんだな」「国会にも出るべきでは」との声が広がりました。久保田正廣・元論説委員長は「高市さんの痛い判断ミス。適切な助言をする側近が周辺にいない」と指摘し、高支持率の潮目の変化にも触れます。 野党が久々に結束し、審議拒否で与
今回取り上げるのは、6月25日朝刊に載った小さな記事の奥にある、大きな問題。融資金詐取の罪で起訴された会社社長側の請求を受け、東京地裁は元東京地検特捜部検事を刑事裁判にかける「付審判」の決定を出しました。現職検事による取り調べ中の暴言や侮辱的な行為が起訴相当と裁判所に認められたのは、2024年の大阪地検特捜部のケースに続き2件目です。久保田正廣・元論説委員長は「検察の精鋭とされる特捜部であっちゃならないことが起きている」と指摘。取り調べ
今回のテーマは「収入格差」。政府は最低賃金の全国平均1,500円の達成目標を「2020年代」から「2030年代前半」に先送りする方向です。一方で東京の月額賃金は約41万8千円と九州各県のほぼ1.5倍。大手総合商社の平均年収は2千万円、トヨタ自動車も初めて1千万円を突破しました。半導体メモリー大手キオクシアの時価総額がトヨタを抜き国内首位となり、株主には巨額の利益が。久保田正廣・元論説委員長は「アメリカで進んだ格差拡大の構図が日本でも見え
今回取り上げるのは、北九州市発祥のうどんチェーン「資さんうどん」が台湾に1号店を出店したニュース。外食大手すかいらーくの傘下になり、関東で20店舗まで急拡大した勢いそのままに海外へ。久保田正廣・元論説委員長は「厳しい外食の世界でのこの突き抜けた展開力は、日本企業の強みを問い直すきっかけ」と語ります。 一方で米スターバックス本社が日本事業の売却を検討中との報道も。創業の理念を磨き続けている日本法人は好調で、本家米国をしのぐ構図は、かつての
収録前日の6月22日、英国スターマー首相が辞任を表明しました。2年前の総選挙で歴史的勝利を収めた与党・労働党が、5月の統一地方選で一転して歴史的大敗。欧州連合（ＥＵ）からの離脱「ブレグジット」を決めた国民投票から、ちょうど10年、英国政治の迷走を久保田正廣・元論説委員長が読み解きます。長い目で見た国益、安定より目先のばら撒きを優先する英国のポピュリズムは、歴史的な円安と金利上昇に直面しながら積極財政路線で消費税減税も実現しようとする日本
西日本新聞のベテラン記者が気になるニュースを解説する「聞く西日本新聞」。配信開始から1年余、毎週レギュラー出演を続けてきた植田祐一編集局次長と坂本雄大氏が番組を卒業します。 2人の最終回となる今回は、植田局次長の34年の記者人生を振り返ります。新人時代、初めて書いた原稿を先輩に出した直後に投げられた「てんかんちゃなんね?」の一言。その問いが、その後の取材姿勢の原点になったといいます。エコカー減税、日韓関係、平成の大合併など…。当時は批判
衆参両院が「立法府の総意」とした皇室典範改正に向けたとりまとめについて、植田祐一編集局次長は「本当に総意なのか？」と疑問を投げかけます。13の党派のうち賛成は7党のみで、立憲民主党や共産党は慎重、反対の立場です。 さらに、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや旧宮家男系男子の養子受け入れについても、配偶者や子どもの身分など核心部分が棚上げされたまま。「相当無理がある。一般国民の家族観とかけ離れている」と指摘します。植田局次長は「自然な形で続
今回はサッカーワールドカップ日本代表の初戦を、W杯取材経験もある元運動部の松田達也記者（メディア戦略局）と振り返ります。日本は準優勝3度の強豪オランダに、2度リードされながらも追いつき、2―2で引き分けました。松田記者は試合内容を「十分満足できる内容だった」と高く評価します。 かつて、W杯での日本代表は挑戦者という印象が強かったものの、現在は世界の強豪国と互角に戦える実力を備え、選手自身にもその意識が浸透していると語ります。けが人が出て
世界で最も人気のあるスポーツはサッカー。その祭典、ワールドカップ（Ｗ杯）が１２日から米国、カナダ、メキシコの北中米３カ国で始まる。米国は１９９４年も開催しているが、当時は「サッカー不毛の地」と呼ばれ、アメフトや野球、バスケが人気の別世界。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は市場拡大を目指して、米国で開催し、狙い通りサッカーは米国に根を張り、プロリーグもできた。 今大会はＦＩＦＡが先行投資を回収する意味もあるが、トランプ大統領にすり寄った結果、
今回は6月8日に行われた「中朝首脳会談」を取り上げます。注目されたのは、中国が「朝鮮半島の非核化」という言葉を使わなかった点。「朝鮮半島の非核化とは、北朝鮮だけでなく、韓国に対するアメリカの核の傘も含めた『両方の非核化』を指す」と植田祐一編集局次長は解説します。 中国がこの言葉を使えばアメリカを牽制し、使わなければ北朝鮮の核開発を黙認する。どちらもアメリカへの敵対行為です。「言葉でコミュニケーションを取らなくなったのは、夫婦喧嘩と同じで
今回のテーマは「労働」。まずは今春の就職率の高さから就職氷河期やコロナ禍で苦労した人々を振り返り、経産省の「２０４０年の就業構造推計」を紹介し、雇用を考える際のトレンドが「人手不足」から「ＡＩ・ロボット対応」への移っていくとの見通しを語ります。それから、労働組合の政党支持の変化を読み解きながら、野党の新党構想、国民民主党の連立与党構想などを深掘りして、日本の政治全体の変化・変質を考えます。 久保田正廣・元論説委員長が注目するのは、国内最
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