Japan Compass
Podcast Episode: Japan Compass#025
<p >Pip: Japan Compassへようこそ。食料自給率37％という数字、一見シンプルに見えて、実は氷山の一角です。</p> <p >Mara: 今回はHazzy Wildが書いた日本の食料安全保障を掘り下げます。自給率の数字の裏にある農業人口の崩壊、肥料の海外依存、そして「レジリエンス」という新しい政策の軸まで。</p> <p >Pip: 早速、その核心から始めましょう。</p> <h2 >日本の食卓を支える本当のリスクとは</h2> <p >Mara: この投稿が問うのは、「37％という数字が示す以上に、日本の食料供給はどれだけ脆弱なのか」という問いです。自給率だけでなく、農業人口、肥料、飼料、物流まで含めた複合的なリスクを整理しています。</p> <p >Pip: 投稿はこう指摘します。「食料安全保障の最大の問題は、『農地がない』より先に、『作る人がいなくなる』ことかもしれません。」</p> <p >Mara: これが実際に何を意味するか。2025年の基幹的農業従事者は102万人で、2000年の240万人から半減。平均年齢は67.6歳、70歳以上が55.1％を占めています。2035年には担い手がさらに大幅に減ることが、ほぼ確実に予測できます。</p> <p >Pip: そして担い手だけの問題でもない。国内で野菜や米を作っていても、肥料の原料はほぼ輸入です。</p> <p >Mara: その通りで、尿素、りん酸アンモニウム、塩化加里の大部分を輸入に依存しています。2021年以降、中国の輸出検査厳格化やロシアのウクライナ侵攻でその調達リスクが実際に顕在化しました。肥料はすでに経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定されています。</p> <p >Mara: 飼料自給率も2024年度で26％。畜産物は国産でも、家畜が食べるものは海外頼みという構造です。</p> <p >Pip: つまり「国産」という言葉の裏側まで追わないと、本当のリスクは見えない。</p> <p >Mara: そこで投稿が提案するのが、自給率に代わる「Food Security Index Japan」です。農業従事者、農地、肥料依存度、輸入先集中度、備蓄日数、物流、購買力など17項目を毎年100点満点で公表する仕組みで、英国が「UK Food Security Report」として3年ごとに議会報告している枠組みや、シンガポールが国内生産・輸入多角化・備蓄・国際連携の4本柱で食料システム全体のレジリエンスを評価する「Singapore Food Story 2」の考え方を参照しています。</p> <p >Pip: シンガポールは自給率100％を目標にしていない、というのが逆説的に説得力があります。</p> <p >Mara: 投稿の結論はこうです。「2035年の日本が目指すべきなのは、『すべての食料を自分で作る国』ではありません。世界で何が起きても、国民が食べ続けられる国です。」自給率の数字から、レジリエンスという概念へ、政策評価の軸を広げることを提案しています。</p> <p >Pip: エネルギーと食料、どちらも「作れる量」より「止まらない仕組み」が問われている。次回以降の議論にもつながりそうです。</p> <p >Mara: 自給率37％という数字の先に、農業人口、肥料、飼料、物流という複合的な問いがある。</p> <p >Pip: 「何％自給するか」から「危機のとき何が止まるか」へ。問いの立て方を変えるだけで、見える景色が変わりますね。次回もJapan Compassで。</p> <p >記事はこちら</p> Japan Compass#025
